個人情報保護法 - 要配慮情報と第三者提供

ふふ、いいスタートね。
個人情報保護法?
での『個人情報』は、もう少し正確に言うと『生きている個人に関する情報で、特定の個人を見分けられるもの』なのよ。
亡くなった方や歴史上の人物は、この法律でいう個人情報ではないの。

いいところに気づいたわね。
マイナンバー?
は個人情報の中でも特別で、マイナンバー法(番号法)?
という別の法律でさらに厳しく守られているの。
使える場面も社会保障・税・災害対策の3分野にきっちり限られているのよ。

一番の違いは『取得するとき』。
普通の個人情報は利用目的を伝えればよいけれど、要配慮個人情報は集める段階から原則として本人の事前同意が必要なの。
ハードルが一段高い、と覚えてね。

その『よそに渡す』ことを第三者提供?
というわ。
原則は本人の同意が必要よ。
ただし例外としてオプトアウト?
という『嫌なら言ってください、言わなければ渡します』の仕組みもあるの。

その整理でばっちりよ。
こうしたルール全体を監督しているのが個人情報保護委員会?
という国の機関なの。
違反すると指導や命令を受け、悪質な場合は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。
会社(法人)にも重い罰金が科される両罰規定もあるわ。

最後に整理しましょう。
個人情報は『生きている個人を特定できる情報』。
中でも要配慮個人情報(病歴・信条など)は、取得にも第三者提供にも本人同意がマストでオプトアウト不可。
渡す工夫が仮名加工(社内用)と匿名加工(外に出せる)。
監督役は個人情報保護委員会。
この骨格を押さえれば、もう迷わないわよ。